被災地・熊本でのさばる“悪質”土地転がし業者……その正体は「半グレ」だった！

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　大地震に見舞われた熊本県の地価下落が懸念されている。被災者からは「2～3割ぐらい下がるのではないか」という不安の声が聞かれるが、現地の不動産業者によると「これから地盤の安定した地域に移転する人が増え、そこは逆に上昇しますから、県全体で考えれば大きく下がることはない」という。 　実際、先の東日本大震災でもそういった現象は確認されている。 「もちろん被災者の中には資産価値が目減りする方もいるでしょうが、福島県のような原発事故の影響がなく、阪神淡路のときのような都市圏でもないので、変動は緩やか。長期的に見れば、大きな不安を抱える必要はないと思います」（同） 　そもそも熊本県の公示地価は3月に19年ぶりの上昇が伝えられたばかりだが、都市圏以外の市町では下落傾向にあった。「なので、少々の下げ幅は想定内」と業者。 　それでも県民の中には「もう生活拠点にはしたくない」と、できるだけ早く土地を手放したいと考える人もおり、業者によると「熊本県在住の女性タレントが、商業施設を建てる計画で持っていた土地を売却しようとしている」という。 　そんな中、弱った被災者に襲いかかるのが、悪質な土地転がし。実際には大きな土地の下落はないのだが、ウソの査定で安く買い叩こうとする者が出没しているという。それがなんと「半グレ」と呼ばれる不良グループが主体となっているというから驚く。 　地元のアウトロー事情に詳しい県内出身のフリーライターによると「福岡を中心とした九州は、首都圏に比べて暴力団の勢力が強いので、六本木のように半グレの一大勢力になるということはないけど、暴力団傘下には入らないアウトロー集団が生まれる傾向があり、ヤクザの縄張りを荒らさない程度の詐欺商法が横行しつつある」という。 「中には東京や大阪から出てきて、土地を二束三文で買いあさろうとしている者もいるけど、実際に被害に遭いそうになった人の話では『数百万円を上乗せしてくれれば、もっと良い土地と交換できる』という原野商法のようなものだったとか。大掛かりな話だから、不良グループがやる詐欺にしては効率が悪そうだけど、2012年に六本木のクラブで起きた襲撃事件で関東連合が準暴力団認定を受けてから、半グレ組織のメンバーらは全国に散らばって生き残りに必死。これには警察だけでなく、地元ヤクザも警戒を強めていて、組織間で情報交換がされている」（同） 　昨年、NHKでは「東日本大震災の被災者のために大規模な集合住宅が計画されている土地がある。あなたの土地と交換しないか」と誘う詐欺商法が報じられたことがあったが、こうしたグループが新たな被災地にも出向く可能性は高い。 　今のところ熊本県内で実際に被害報告はないからか、熊本県警に取材したところ「まだ掌握していない」との返答だったが、いずれにせよパニック時の土地売買には、より一層の注意が必要だ。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）